休業補償による基本知識③

投稿日時:2013年10月28日

休業補償損害日数について説明致します。

 

主婦は、会社勤めのように会社が休業損害証明書を発行してくれるわけでもなく、

ご自身でどのような症状のため家事にどの程度支障が出ているのかを主張立証する必要があります。

裁判上も、主婦の休業損害については認めていますが、

休業日数について入院などにより100%家事をしていなかった期間はともかく、

退院して徐々に怪我の程度がよくなってきている中で、どの程度家事に支障があるのかについて確立した基準はありません。

そのような理由から休業日数の計算方法については次のいずれかの方法で計算をして下さい。

1. 通院実日数を休業日数とする方法
通院日数が80日の場合: 9,503円 × 80日 = 760,240円

2. 段階的に休業の割合の低下させていく方法
第11級(労働能力喪失率20%)の後遺障害が認定され事故から症状固定まで200日要した場合
症状固定までの期間を4等分して、最初の期間4分の1の期間は100%休業、次の4分の1から
症状固定時の20%まで段階的に休業損害が低下するとして計算する。
9,503円 × 100% × 50日 = 475,150円
9,503円 × 80% × 50日 = 380,120円
9,503円 × 60% × 50日 = 285,090円
9,503円 × 40% × 50日 = 190,060円 合計 1,330,420円

3. 直線的に休業の割合が低下すると仮定して計算する方法
2のケースのように段階的ではなく、入院などで100%家事ができなかった期間から、

退院して完治(0%)又は症状固定(労働能力喪失率)まで直線的に休業割合が減少していくとみなして休業損害を計算する方法です。

このような方法で計算することもやむを得ないことです。

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